投資判断・事業管理のための技術・IT・データ専門調査

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💫お取引方法について
本サービス（INQ-MFG01, INQ-REV01, INQ-FIN01）は、お客様の取引先登録・口座都合に合わせ、以下の2通りからお選びいただけます。

• 直接契約
• ビザスク partner 経由（※本調査業務はアジャイル型ではないため利用可能です）

💫契約条件・契約書
『指名依頼・業務委託について ＞ 契約条件・契約書』の項目をご確認ください。

• 投資会社、株主または親会社からの委託に基づき、投資先企業、子会社またはグループ会社の製造業システム、 開発成果物・体制および財務・会計データを調査・整理します。
• 評価対象から独立した立場で、確認できた事実、技術的な懸念事項および追加確認が必要な論点を整理し、 委託者側の責任者へ直接報告します。
• 本サービスは、監査・保証業務や一般的なデータ集計代行ではなく、投資判断、追加投資、 事業継続および投資後管理に必要な情報を整理する専門調査・レビューです。

本サービスは、原則として準委任型の業務委託契約により提供します。調査・分析・レビューおよび結果報告の遂行を対象とし、 特定の投資判断、問題の不存在または改善結果を保証するものではありません。
報告書、整理図、一覧表その他の成果物は、本業務の遂行過程および調査結果を報告するために作成するものであり、 成果物の完成自体を契約の目的とするものではありません。

本業務の委託者は、評価対象に対して、次のいずれかの権限または責任を有する法人・機関に限ります。
評価対象が委託者自身の内部組織である案件は受託しません。

1. 出資または投資判断を行う立場
2. 経営監督、子会社管理または事業管理を行う立場
3. 買収、提携、追加投資または事業継続を判断する立場

本サービスは、利益相反を回避し、公正な調査・レビューを行うため、評価対象から独立した立場で業務を遂行します。 そのため、以下の条件を満たす案件に限り受託します。
なお、ヒアリング、資料提供依頼、事実確認および日程調整など、調査の実施に必要な連絡は、評価対象と直接行う場合があります。

1. 契約主体および最終報告先
   契約主体は、投資会社、株主、親会社その他、評価対象を監督、管理または投資判断する立場の法人・機関とします。 最終報告先は、当該契約主体が指定する責任者とします。


2. 調査遂行に必要な権限の付与
   委託者は、本業務の遂行に必要な範囲において、当事業者に対し、評価対象への資料提出依頼、関係者へのヒアリング、 システム・データ・開発成果物の閲覧その他必要な調査を実施する権限を付与するものとします。
   また、委託者は、評価対象その他の関係者に対し、当該調査への協力および必要なアクセス権限の確保に必要な対応を行うものとします。


3. 報告書の編集権限および独立性
   委託者および評価対象は、誤記、表記、数値、事実記載、評価内容または結論を含め、 報告書を直接変更し、または当事業者に変更を指示もしくは要求することはできません。 当事業者が報告書の訂正または差替えを必要と判断した場合に限り、当事業者の責任において訂正版を発行します。 委託者および評価対象は、報告書の全部または一部を改変した文書を、当事業者が作成または承認した報告書として使用、 複製、配布または第三者に提示してはなりません。


4. 追加作業の依頼経路
   業務範囲の追加または変更は、契約主体を通じて依頼するものとします。評価対象から当事業者へ、 契約範囲外の作業を直接指示することはできません。


5. 業務遂行上の独立性
   評価対象への常駐、評価対象による勤怠管理または指揮命令下での作業は行いません。調査方法、作業手順、 時間配分および作業場所は、当事業者が決定します。

作業環境・利用ツール

本業務の作業環境は、取り扱う情報の機密性、データ量および対象システムへのアクセス方法を踏まえ、契約時に決定します。
委託者または評価対象企業が管理する環境へのツール導入が必要な場合は、利用目的、対象ツールおよび必要な権限を事前に提示し、 システム管理者の承認を得たうえで実施します。

データの取扱い

データの提供方法、保存場所、複製の可否、利用期間ならびに業務終了後の返却・削除方法は、事前に取り決めます。
個人情報、営業秘密その他の機密情報を含む場合は、必要に応じてマスキングまたは匿名化したデータの提供を依頼します。

作業環境確認・接続設定

標準的な作業環境確認は、各サービスの参考価格に含みます。特殊な接続設定、環境構築または障害対応が必要な場合は、 事前に追加見積りを提示します。

生産、販売、原価、在庫、倉庫その他の製造業務システムについて、現行構成、業務との対応関係、データ連携および保守体制を調査し、 継続利用、改修または刷新を判断するための論点を整理します。

主な確認事項

• 現行システムおよび関連システムの構成
• 業務とシステム機能の不整合
• Excel、手作業、二重入力等の運用
• 各データの正本となるシステム・データ
• データベースおよびシステム間連携
• 特定担当者・特定ベンダーへの依存
• 保守・改修の継続可能性
• システム更新・移行時に想定される懸念事項

主な提供内容

• 現行システム構成・データ連携の整理図
• 業務・システム上の懸念事項一覧
• 属人化および保守継続性に関するリスク
• 追加確認が必要な事項
• 継続利用、改修または刷新を判断するための論点

作業想定時間

40 ～ 80 時間

価格 (税別)

• 通常価格： 480,000円〜960,000円 (税別)

原則として、1社・1事業所・主要システム1系統を対象とします。 対象システム数、資料量、ヒアリング人数および既存資料の整備状況により、作業想定時間を変更する場合があります。

開発計画、要件・設計資料、課題管理資料および実際の開発成果物を確認し、開発の進め方、役割分担、進捗管理および属人化の状況を整理します。

主な確認事項

• 要件定義書、設計書、WBS、課題管理表、チケット等の有無および更新状況
• 事業、プロダクト、技術およびプロジェクト管理に関する役割分担
• 要件、仕様および優先順位の決定者
• 設計、実装、テストおよびリリースの手順
• 進捗報告と実際の成果物との対応
• 特定担当者への知識・作業の集中
• 社内担当者と外部委託先の分担
• 開発上の未解決課題と対応状況

主な提供内容

• 開発体制および役割分担の整理
• 主要な開発成果物の整備・更新状況
• 役割・責任が不明確な箇所
• 開発進行上の重要な懸念事項
• 追加確認が必要な事項

作業想定時間

40 ～ 80 時間

価格 (税別)

• 通常価格： 480,000円〜960,000円 (税別)

原則として、1プロジェクト、ヒアリング5名以内を対象とします。ソースコードの詳細レビュー、セキュリティ監査および品質保証は対象外です。

会計、販売、生産、原価、在庫、購買等の複数システムからデータを抽出し、データ構造、粒度、 コード体系および計上単位を整理したうえで、システム間の対応関係および差異を可視化します。
単純な金額比較では突合できないデータについて、対応関係と変換ルールを整理し、 経理担当者や会計専門家が差異の内容を確認できる状態にします。

本サービスは、会計処理の適否、修正仕訳、税務上の取扱い、監査意見または不正の有無を判断するものではありません。データの構造、 対応関係および差異の発生箇所を整理し、経理担当者または会計専門家が判断できる状態にすることを目的とします。

対象となる課題

• システムごとに伝票番号やコード体系が異なる
• 売上明細と会計仕訳の粒度が異なる
• 一つの取引が複数の仕訳または入出庫データに分かれている
• 取消、再計上、値引き、税、送料、為替差額等が別明細になっている
• 取引先、品目、部門、勘定科目に表記揺れやコード変更がある
• 締め日、計上日、出荷日、請求日および入金日が一致しない
• 元帳残高と業務システムの集計値が一致しない

主な確認事項

• 対象データ、テーブル、項目および抽出条件の確認
• データの粒度、主キーおよび関連キーの調査
• コード・マスタの対応付け
• 重複、欠損および異常値の確認
• システム間の突合ルールの設計
• SQL、PowerShell、Excel等を使用した突合処理の作成
• 差異の分類および発生箇所の整理
• 再実行可能なデータ処理手順の作成

主な提供内容

契約時に定めた対象範囲に応じて、以下の提供内容から納品します。

• 対象データ・システム構成整理
• データ項目定義書
• データ対応表・コード変換表
• 突合ルール定義書
• 突合結果一覧
• 一致・不一致・未判定データ一覧
• 差異理由の分類表
• 重複・欠損・異常値一覧
• 突合・変換に使用したSQL、PowerShellまたはExcel処理
• 処理条件・変換内容の記録
• 再実行手順書
• 元データから突合結果までの処理経路
• 処理対象外・判定不能データ一覧

作業想定時間

事前調査

• データ構造・突合可能性の事前調査 (必須) ：24～ 40 時間

事前調査を含む作業想定時間

• 2データソース間の標準的な突合 (※)： 64～120時間
• 3つ以上のデータソースを含む突合： 72～160時間
• 複数年度・複数会社を含む突合： 184～360時間

価格 (税別)

• 通常価格
  • データ構造・突合可能性の事前調査 (必須) ：288,000～480,000円 (税別)
  • 2 データソース間の標準的な突合 (※)： 768,000～1,440,000円 (税別)
  • 3 つ以上のデータソースを含む突合： 864,000～1,920,000円 (税別)
  • 複数年度・複数会社を含む突合： 2,208,000～4,320,000円 (税別)

※ 2 データソース間の標準的な突合のデータソースの具体例

• 会計システムの仕訳明細と販売管理システムの売上明細
• 会計元帳と固定資産台帳
• 請求データと入金データ
• 生産実績データと原価データ
• 移行前システムと移行後システム